利用規約

FITシステムズ(以下「弊社」といいます)が提供する「風俗CTIv2」(以下「本製品」といいます)は、弊社が著作権等の知的財産権その他一切の権利を保有しています。 この利用許諾契約は、本製品に関して利用者と弊社との間で締結される契約です。 弊社は、本製品を購入またはインストールしたことをもって、利用者が本契約のすべての条項を承諾したものとみなします。

第1条 本規約の範囲

本規約は本製品の利用について規定したものです。

第2条 利用者

  1. 本規約を承認の上、規定の利用手続きを完了後、弊社で承認した方を「利用者」とします。
  2. 弊社が利用者として承認することを不適当と判断した場合、利用の承認を行わない場合があります。

第3条 利用許諾および知的財産権

利用者は次の範囲内で本製品をご利用いただくことができます。

  1. 本製品を、利用者の所有するパーソナルコンピュータの本体または外部記憶装置(以下「対象機器」といいます)を用いて私的使用(著作権法第30条に定めるものをいう)の範囲で利用すること。
  2. 本製品の一切の著作権(プログラム・画像・ドキュメント等を含む)、その他知的財産権は弊社にあります。

第4条 パスワードの管理

  1. 本製品に登録したパスワードの管理と、その使用に関しての責任は全て利用者が負うものとします。
  2. パスワードの譲渡、売買、貸与等の行為は一切禁止します。
  3. 弊社は、利用者によるパスワードの使用上の過失および第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとします。パスワードを用いて会社に対して行われた意思表示は、このパスワードに該当する有効な利用者の意思表示とみなします。

第5条 私的利用の範囲外の利用禁止

利用者は、弊社が承認した場合(当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、弊社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む)を除き、弊社を通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用をすることができないものとします。

第6条 利用者の禁止事項

弊社は、利用者の以下に該当する、またはその恐れのある行為は禁止します。

  1. 犯罪行為に結びつく行為
  2. 法令等に違反する行為
  3. 本製品を改変、修正その他変更するなど、弊社および他の利用者もしくは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
  4. 逆アセンブル、リバース・エンジニアリング、又はその他の方法で本製品を解析する行為
  5. 本製品を第三者に配布する行為
  6. 本製品をインターネットメールまたは記録媒体複製により頒布・販売する行為
  7. World Wide Web、FTP、LAN等により、本製品を特定、不特定に関わらず第三者にネットワーク配信する行為
  8. 弊社および他の利用者もしくは第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
  9. 弊社および他の利用者もしくは第三者に不利益を与える行為
  10. 弊社の本サービス等の運営を妨害、或いは弊社の信頼を毀損するような行為
  11. IDおよびパスワードを不正に使用する行為
  12. 自作ブラウザや自作ツールなど、弊社が不正と見なすプログラムを用いてサーバに接続する行為
  13. 本製品のライセンス情報(購入後に取得したライセンスコード等)を、不特定に関わらず第三者に配布、貸与または譲渡する行為
  14. 購入分のライセンス範囲を超えて本製品を使用する行為
  15. その他弊社が当該利用者の行為として不適切であると認めた行為

第7条 利用者資格の抹消

  1. 以下の項目に該当する場合、弊社は、当該利用者への事前通知、承諾なしに利用者資格を抹消することができるものとします。
    1. 第6条に定める禁止事項その他本規約の各条項に違反した場合
    2. 利用登録時およびその後のアンケートによる利用者の申告情報が故意による虚偽の申告と弊社が認めた場合
    3. パスワードを不正に使用し、または使用させた場合
    4. 弊社が認めない不正な行為があった場合
    5. その他弊社が不適切と判断した行為があった場合
  2. 利用者資格を抹消する場合、その利用者が弊社に対して保有するすべての権利を抹消するものとします。

第8条 終了

  1. 利用者は、本製品の利用終了を希望する場合、本製品を対象器機から消去し、本契約を終了することができます。
  2. 利用者が本契約の規定の何れかに違反したときは、弊社は直ちに本契約を終了することができるものとします。この場合、利用者は直ちに本製品を対象機器から消去しなければなりません。
  3. 利用者は、契約解除後は本製品を使用することができず、弊社に損害が生じた場合にはこれを賠償する義務を負担します。

第9条 規約の変更

弊社は、利用者への事前通知、承諾なしに本規約を随時変更することができるものとします。
変更の内容については、本製品に関するウェブサイト上に1ヶ月表示した時点で、全ての利用者が了承したものとみなします。但し、第三者に不利益を及ぼす恐れのある場合等不測の事態が予想される場合は、上記期間を待たずに規約変更が実施されたものとします。

第10条 サービスの中断、停止

  1. 弊社は、以下に該当する場合、利用者への事前通知、承諾なしに、本製品のサービス内容の一部または全部を停止または中断する場合があります。
    1. 本製品の定期保守、更新ならびに緊急事態発生の場合
    2. 火災、停電、天災等の不可抗力その他不測の事態により、本製品の提供継続が困難になった場合
  2. 上記事態などに伴い、利用者に不利益、損害が生じた場合であっても、弊社は、その責任を免れるものとします。

第11条 サービス内容の変更、中止

  1. 弊社は、利用者への事前通知、承諾なしに本製品のサービス内容を変更、または中止する場合があります。
  2. 前項に基づき、サービス内容を変更・中止した場合といえども、利用者に不利益、損害が生じた場合、弊社はその責任を免れるものとします。

第12条 サービスの終了

弊社は、一定の予告期間をもって本製品のサービス提供を終了する場合があります。

第13条 個人情報の取扱い

  1. 弊社は、以下の目的のためお客様より個人情報をお預かりすることがあります。
    1. お客様の依頼に基づく職務遂行のため
    2. お客様と連絡を取るため
    3. 弊社のサービス内容をお知らせするため
    4. サービスを向上させる目的で事例分析・マーケティングを行うため
  2. お客様よりお預かりした個人情報は、個人情報保護法23条に定める以下の場合を除き第三者に開示いたしません。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. あらかじめ本人の同意を得た場合
  3. 弁護士・司法書士・公証人等に業務の全部又は一部を再委任する必要がある場合に、それらの者と個人情報を共有する際には、委任契約書その他適宜な方法により、上記(e)に従ってあらかじめお客様の同意を得ます。この場合には、再委任した者に対しても、当プライバシーポリシーを守らせるための指揮をいたします。
  4. 個人情報の管理者およびお問い合わせ先は、以下の通りです。
  5. 住所
    東京都新宿区高田馬場3-8-17 板橋ビル202
    会社名
    FITシステムズ
    個人情報相談窓口担当
    橘 了成
    連絡先
    お問い合わせフォーム

第14条 不保証および免責

  1. 弊社は、明示または黙示を問わず、本製品のサービスの利完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性、第三者の権利非侵害、その他一切の保証を行いません。
  2. 弊社は、利用者に対し、本製品に関する技術サポートその他何らのサポートも提供する義務を負いません。
  3. 利用者による本製品のインストール、利用、利用不能および第三者への配布等から生じる一切の損害(使用機器およびプログラム設定の破損、逸失利益、事業の中断、情報の喪失またはその他の金銭的損失を含みますが、これらに限定されません。)に関して、弊社は一切責任を負いません。
  4. 弊社は、理由の如何を問わず本製品のサービス提供が遅延し、又は中断したことに起因して利用者又は第三者が被った被害について、一切の責任を負わないものとします。
  5. 本製品を通じて提供される情報・サービスに関し、利用者と他の利用者あるいは第三者と紛争が生じた場合は、利用者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、弊社に損害を与えないものとします。
  6. 弊社は、本製品を通じて行われた利用者と第三者との物品売買等の取引に関連する債務の履行、およびその他の取引に関して生じた紛争については一切の責任を負わないものとします。
  7. 弊社は、第13条第2項に基づく個人情報開示に伴い、そこから発生する問題について一切の責任を負わないものとします。

第15条 合意管轄

本製品に関して、弊社と利用者との間、訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条 準拠法

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

以上
令和3年10月1日制定

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